手配するトラックや人の数は、物流担当者の勘と経験が頼り──。物流後進国である日本にはこうした非効率な物流の例が山ほどあるが、もはや解決の先送りはできない。

　日本ロジスティクス協会によると2017年度、物流に関し、取引先から値上げ要請があった企業は全体の7割以上を占める。そのうち値上げ要請に屈した企業は8割弱。もはや、物流費の増加は経営の大前提として据えておくべき課題となっているのだ。だからこそ荷主は、解決できる物流課題は端からつぶしておく必要がある。

　中でも、「『物流危機』の深刻度が高まっているのが流通業界だ」（物流ソリューションを提供するGROUNDの宮田啓友社長）。

　気まぐれな消費者の消費動向に即座に対応することが成功の秘訣である流通業では、物量が読みにくく、もともと物流機能はパンクしがちだった。加えてインターネット通販という新たなチャネルが生まれたことで、流通業界の物流はますます混乱した。顧客が個別に求めるタイミングで確実に商品を届ける必要まで出てきたからだ。

運送業者と連携強化
ニトリが物流勝者と呼ばれる訳

　そんな流通業にあって物流業界から一目置かれているのが、傘下に物流会社のホームロジスティクスを抱える家具・インテリア製造小売り大手のニトリホールディングス（ＨＤ）である。