「コンビニエンスストアが“社会インフラ”を担う救世主となるなんて、勝手なことを言わないでほしい」──。ある西日本地域のコンビニオーナーは憤る。
全国津々浦々に5.5万店を展開するコンビニは、郵便局2.4万局の2倍以上の拠点数を持つ。そのため、かねてコンビニがラストワンマイル（配送拠点から玄関先）の“物流ハブ”となる構想が取り沙汰されてきた。
実際に、最大手のセブン－イレブン・ジャパンをはじめコンビニ各社は宅配2社と提携。最近では、フリマサイト「メルカリ」やネット通販の商品の集荷・受け取りができるようになっている。
宅配サービスの充実は、利用者にとって便利なことこの上ない。だが実は、このサービスはコンビニ本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結ぶ店舗オーナーの犠牲の下に提供されている。店舗スタッフの業務負担がハードな割に、オーナーの懐に入る収入があまりにも少ないのだ。
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