物流クライシス

コンビニ“物流ハブ”計画の幻想 ラストワンマイル乱戦の勝者

コンビニが物流ハブを担う“期待の星”と目されて久しい。だが、コンビニの宅配サービスは、オーナーや店員の犠牲の下に提供されていた。ラストワンマイルを担う勝者は誰なのか。

 「コンビニエンスストアが“社会インフラ”を担う救世主となるなんて、勝手なことを言わないでほしい」──。ある西日本地域のコンビニオーナーは憤る。

 全国津々浦々に5.5万店を展開するコンビニは、郵便局2.4万局の2倍以上の拠点数を持つ。そのため、かねてコンビニがラストワンマイル(配送拠点から玄関先)の“物流ハブ”となる構想が取り沙汰されてきた。

 実際に、最大手のセブン-イレブン・ジャパンをはじめコンビニ各社は宅配2社と提携。最近では、フリマサイト「メルカリ」やネット通販の商品の集荷・受け取りができるようになっている。


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 宅配サービスの充実は、利用者にとって便利なことこの上ない。だが実は、このサービスはコンビニ本部とフランチャイズ(FC)契約を結ぶ店舗オーナーの犠牲の下に提供されている。店舗スタッフの業務負担がハードな割に、オーナーの懐に入る収入があまりにも少ないのだ。


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週刊ダイヤモンド 2018年5/26号 [雑誌]

ダイヤモンド社,週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド社; 週刊版
2018-05-21

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ヤマトのアマゾン切りで始まった物流の混乱は、収まる気配がない。混乱の舞台は、ネット通販などの宅配サービスだけではなく、産業全体にも広がりを見せている。配送料の高騰や物流網の寸断が企業活動のボトルネックになりつつあるのだ。個人も企業も巻...もっと読む

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