本誌の副業に関する先の調査では、副業に関心がある人の比率は７９.１％に上った。この層のうち、実際には副業していない理由のトップが「勤め先が禁止しているから」だ。言い換えれば、労働力人口の３.６％にとどまる日本の副業者は、企業の姿勢一つで急増する余地があるのだ。
では、副業を認めている・禁止している企業はそれぞれどの程度あるのか。やや古いデータだが、労働政策研究・研修機構が２００５年にまとめた調査によると、正社員の副業に対する方針は禁止と容認がちょうど拮抗している。人材関連の制度において、副業は最もコントラバーシャルな（議論の余地がある）テーマといえる。
副業の経験は本業にも好影響
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