相続を争族にしない

#46 認知症対策として絶大な効果 後見制度よりもすごい家族信託

相続対策として外せないのが、遺言書を書くことだ。しかし、親が認知症などになってしまえばそれもままならない。そうなる前に信託を活用したい。

 今や、国民病といわれるほどまでに増えている認知症患者。その数はうなぎ上りで、2015年には500万人を超え、25年には675万人、30年には744万人にまで増えると予測されている(下図参照)。


 果たして、認知症などで判断能力が大幅に低下してしまうと、相続対策はできるのだろうか。答えは、否だ。それどころか、財産の売却など契約行為ができなくなり、資産は凍結されてしまう。

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相続を争族にしない

週刊ダイヤモンド

わが家は相続とは無縁。ましてや子どもたちが財産をめぐってモメる“争族”なんてあり得ない。そう考えている人が少なくない。だが、実際はそうではないと、相続の専門家たちは口々に言う。実際に専門家たちが直面した争族の事例をひもとき、争族の実態...もっと読む

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