相続を争族にしない

#45 18年度の事業承継税制改正で 納税猶予の対象が大幅に拡大

多くの中小企業経営者が、税負担や後継者不在などで会社の相続、事業承継に悩んでいる。政府もその対策に本腰を入れており、事業承継税制の大幅な改正に踏み切る。

 会社を子どもに継がせたいが、税負担が重過ぎる。長男以外の子どもにも経営に携わらせたいなど、会社の相続に関わる悩みは尽きない。こうした後継者難が深刻になっていることもあり、事業承継に関する税制変更が続いている。2018年度も、大幅な改正が実施される予定だ。今後、5年以内に承継計画を提出し、10年以内に承継をする会社が対象となる。


 

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相続を争族にしない

週刊ダイヤモンド

わが家は相続とは無縁。ましてや子どもたちが財産をめぐってモメる“争族”なんてあり得ない。そう考えている人が少なくない。だが、実際はそうではないと、相続の専門家たちは口々に言う。実際に専門家たちが直面した争族の事例をひもとき、争族の実態...もっと読む

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