相続を争族にしない

#44 一般社団法人の相続税逃れ 横行ぶりに国税がメス

「前回の改正からたった10年でまた改正されるとは……」。銀行や多くの税理士たちはため息をつく。というのも、一般社団法人を活用した相続税の節税策が一気に封じられることになったからだ。

 「前回の改正からたった10年でまた改正されるとは……」。銀行や多くの税理士たちはため息をつく。というのも、一般社団法人を活用した相続税の節税策が一気に封じられることになったからだ。

 一般社団法人といえば、2008年の制度改正により登記のみで設立が可能となった。その際の登記費用はたったの6万円。しかも、営利目的でも設立できるようになった。

 そもそも、一般社団法人には企業の株式に該当する「持ち分」がないために、不動産などの財産に相続税がかからない。

 そこで資産家たちは、一般社団法人を設立して資産を移転し、子どもたちを役員にして後を継がせた。相続税を逃れることができるからだ。それを後押ししたのが、銀行や税理士たちだった。

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相続を争族にしない

週刊ダイヤモンド

わが家は相続とは無縁。ましてや子どもたちが財産をめぐってモメる“争族”なんてあり得ない。そう考えている人が少なくない。だが、実際はそうではないと、相続の専門家たちは口々に言う。実際に専門家たちが直面した争族の事例をひもとき、争族の実態...もっと読む

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