【 第7回】　ネット選挙解禁後初の国政選挙で私たちに問われること　～判断材料獲得のための検索･整理･まとめ力

東京･中野駅近くの参院選選挙ポスター掲示板 （筆者撮影）

 インターネットを活用した選挙活動が正式に解禁されて初の国政選挙が、いよいよ今週末、日曜日に開催されます。ツイッター、フェイスブック、ユーチュブ、ブログなど、様々な形で発信される候補者からの情報、また一般有権者である知人･友人が発信する情報を目にされた方も多いのではないでしょうか？ 

 ただ、一部著名人や企業経営者などが特定の党の支持をツイッターやフェイスブックで表明する姿は少しずつ見られるものの、身の回りの友人･知人による特定の政党、候補者を実名で支持･応援することを表明する人は、自分も含め、そこまで多くはない印象を持っています。

 現代ビジネスの山田まさるさんによるコラム『ネット選挙考---不偏不党で"陰ながら応援する"時代は終わるか!?』（7/12/2013）でも指摘されている通り、「日本では、著名人にしろ、一般人にしろ、個人が特定の政党や候補者を応援することを口外することはタブー視されてきたように思います」という指摘は、まさにその通りですし、願望としての以下の結論には完全に同意します。

＜著名人であろうと、一般人であろうと、「私はこういう理由でこの候補者を応援する」「この党に一票を投じる」という意志表明をする環境が、ついに整ったと言えます。このことが、実際の投票行動にどのような影響を与えるのか。ようやく始まったネット選挙なので、様々な意見が飛び交い、結果的に、選挙への関心が高まり、投票に行く人が増えることを望みたいと思います。＞

 ただ、実際のところ、具体的な支持政党･候補者を明確にウェブ上で公言できる人は現状まだ限られることと思います。組織、地域、家族、友人･知人との関係性の中で生きている一人ひとりにとって、実際に誰もが出来る行為ではないからです。

 そこで敢えて提案をしたいのは、具体的な政党･候補者の支持表明とまではいかなくとも、自分が大切にしたいと思っている論点･争点について、参考にした情報源とともに、分かりやすく論点が整理されているメディア･ニュース記事･動画などがあれば、それらをまとめ、共有するという活動です。