田中角栄は「地震保険」の生みの親だった?!

国民の半数が被災者になる可能性がある南海トラフ大地震。それは「来るかもしれない」のではなくて、「必ず来る」。関東大震災の火災、阪神・淡路大震災の家屋倒壊、東日本大震災の津波。その三つを同時に経験する可能性がある。首都圏を襲う大地震も懸念される。
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地震保険制度だけに頼って大丈夫?

 物理的なインフラではありませんが、財政面では「地震保険」が気がかりです。
 地震や噴火、津波などによって生じた建物の火災や損壊などは、火災保険そのものでは保障されず、付帯されている地震保険を契約する必要があります。現在の地震保険は「地震保険に関する法律」に基づいて政府と損害保険会社が共同で運営しています。地震保険は被災者の生活の安定に寄与することを目的としたものなので、保険金額は火災保険の半額までで、全額補償はされません。

 地震保険制度の成立に至るまでには紆余曲折がありました。そもそも、地震保険は短期での収益を重視する民間会社では取り扱いにくい保険商品です。被害を及ぼすような地震はめったに起こらないのですが、起こると損害が異常に巨額になります。被害の大きさは人口の集積度や発生時間、季節、天候、場所によるハザードの違いなどにより大きく変動します。ましてや世界有数の地震、火山噴火がある日本ですから、海外の再保険会社には引き受けてもらえません。このため、国の関与が不可欠です。
 地震保険制度は明治時代から検討されてきました。しかし、国も保険業界も及び腰で、なかなか本格的な制度化に至りませんでした。関東大震災のときは地震被害は免責になっていましたが、支払い請求運動が活発になり、保険会社は7500万円程度を見舞金として支払いました。大半を政府から借り入れ、戦後の1950年に大インフレのおかげで完済しました。

 地震保険の問題を打破したのは「角さん」です。
 1964年、M7・5の新潟地震が発生しました。このとき、国会では衆議院の大蔵委員会で保険業法改正法案が審議中でした。当時の大蔵大臣は田中角栄・元首相。被災地となった新潟県選出の田中大臣が地震保険の必要性を主張。「速やかに地震保険等の制度の確立を根本的に検討し、天災国というべきわが国の損害保険制度の一層の整備充実を図るべきである」との決議が付帯されて保険業法改正案が可決、地震保険の制度発足につながったのです。
 当時の保険金の総支払限度額は3000億円。支払い総額がこれを超えたときは減額して支払うことになっていました。その後、補償対象や加入限度額、総支払限度額が拡大されて今に至っています。
 保険契約者が損害保険会社に支払う保険料は全額、日本地震再保険株式会社(再保険会社)に再保険されます。さらに再保険会社は政府と損害保険会社に再々保険し、一部を自社で保有します。三者に配分することで、リスクを分散しているようです。

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福和伸夫

国民の半数が被災者になる可能性がある南海トラフ大地震。それは「来るかもしれない」のではなくて、「必ず来る」。関東大震災の火災、阪神・淡路大震災の家屋倒壊、東日本大震災の津波。その三つを同時に経験する可能性がある。首都圏を襲う大地震も懸...もっと読む

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