#6 関連施設の資産価値は約1.8兆円! 海外市場を目指すS経済圏

18年9月下旬、創価学会の本拠地を歩くと、今も膨張を続ける“創価村”の姿がそこにはあった。一方で国内市場の縮小は避けられない。学会の知られざる海外戦略を紹介する。

 JR信濃町駅(東京都新宿区)を出ると、すぐに建設工事現場に出くわした(写真①)。標識の建築主には、創価学会理事長の長谷川重夫氏の名が記されている。

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 ここは2019年11月開館予定の「創価学会総合案内センター」建設地だ。信濃町を訪れた会員やその友人らに周辺施設の案内サービスや休憩スペースを提供する。国内外から巡礼に訪れる学会員を“おもてなし”するため、創価村の入り口に構える観光案内所のような存在となりそうだ。

 外苑東通りの民音音楽博物館(写真②)の隣の敷地では「創価学会世界聖教会館」の建設工事が進んでいた(写真③)。もともとは東京電力病院があった土地だが、福島第一原発事故後の14年に東電が土地と建物を不動産会社に100億円で売却。それを買い取ったのが学会だったというわけだ。

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新宗教の寿命 伸びる教団 縮む教団

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