ちょうど先週、文部科学省のまとめた「第2期教育振興基本計画」が、安倍内閣で閣議決定されました。

これから5年間の教育行政の指針となるこの計画ですが、その中でもネット上で特に話題になっているのが、海外で働ける人材、俗に言う「グローバル人材」の輩出に向けた語学教育の強化と、世界で競争できる高等教育を生み出す大学改革についてのくだりです。

特に、グローバル人材育成の取り組みについては、小学校からの英語教育の早期実施や中学校の英語授業の英語での実施、大学入試におけるTOEFL（外国語としての英語テスト）の活用などの方針が盛り込まれ、あちこちで物議を醸しているようです。

特に、大学入試におけるTOEFLの活用については、4月に自民党教育再生実行本部が提言を提出して以来、自民党の遠藤利明・本部長の主張が支離滅裂すぎるということがネットで話題になっていたりもしたので、耳にした方も多いのではないでしょうか。

英語力は「グローバル人材」の持つべき
諸能力のほんの一部に過ぎない

TOEFLを英語教育の達成度評価の指標として用いることの是非について、ここで突っ込んで論じるつもりはありません。