自分らしく生きるための”当たり前の方法”

『専業主婦は2億円損をする』

日本のシングルマザーの状況がひどい

　日本では、18歳未満の子どものいる一般世帯の平均年収は６７３万円なのに、母子家庭の総所得は児童扶養手当などを入れても２４３万円と３分の１程度しかありません。

　一人あたりの平均所得の半分に満たない額が「貧困線」で、日本では１２２万円になります。貧困線以下の世帯の割合を国際比較すると、日本のひとり親世帯の相対貧困率は54・６％と先進国のなかで群を抜いて高くなっています（２０１２年）。さらには、経済的にきびしい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す「子ども貧困率」は13・９％で、子どもの７人に１人が貧困に陥っています（２０１６年）。

　日本の母子家庭のもうひとつの特徴は、就労率がきわめて高いことです。

ひとり親世帯（父子家庭も含まれますが、大半は母子家庭）の就労率は日本が85・４％で、女性がはたらくのが当たり前のデンマークやスウェーデンより高く、先進国で最高です（アメリカやドイツは70％弱、イギリスは50％）。

　北欧の国はジェンダーギャップ指数が日本と比べものにならないほど高く、「女性が活躍できる国」です。イギリスのジェンダーギャップ指数は20位ですが、母子家庭の半分しか就業していません。

　１１１位という「世界最悪の男女格差社会」に暮らす日本のシングルマザーは、先進国の母親と比べてずっと不利な状況に置かれながらも、それでもはたらいています。そして彼女たちは、先進国では（相対的貧困率で）もっとも貧しいのです。

　なぜこんな理不尽なことになるのでしょうか。

　日本の会社は子育て中のシングルマザーを正社員として採用しませんから、パートや非正規といった条件の悪い仕事に就くしかありません。「だったら生活保護を受ければいいじゃないか」と思うでしょうが、日本は生活保護の利用率が人口比で１・６％ときわだって低い国でもあります。

　ドイツやイギリスの生活保護利用率は約10％、スウェーデンでも４・５％ですから、こうした国では（いいか悪いかは別にして）生活保護で暮らすのは特別なことではありません。

　ところが日本では、「あそこは生活保護だ」という噂がたつと子どもがいじめられるので、たとえ生活保護の受給資格があってもシングルマザーははたらこうとします。これが、高い就業率と低い収入の理由になっています。

結婚の失敗は交通事故のようなもの

　母子家庭になるのは離婚したからで、貧困に陥るのは別れた夫（父親）が養育費を払わないからです。責任は男にありますが、なぜか日本では、養育費の不払いはほとんど問題にならず（収入がないのだからしかたがない、と思われている）、母子家庭の生活保護不正受給だけがバッシングされます。

　こうした日本社会の現状を見れば、賢い女子が出す結論はひとつです。

「結婚して子どもを産むと、なにひとついいことがない」

　少子化で大騒ぎしている日本社会は、若い女性に対して「子どもを産むな」という強烈なメッセージを送っているのです。