日本の科学者の代表機関である日本学術会議は17年3月、研究者は軍事技術の研究に関与することに慎重であるべきという趣旨の声明を発表した。
きっかけは、防衛装備庁が軍事技術の研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」。2015年度の予算3億円が17年度に110億円に跳ね上がると、日本学術会議は黙っていられなくなった。
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米中「官民一体」開発の貪欲 日系の勝機は素材にあり！
2018年5月2日
日本政府が防衛に投下する研究開発予算は、米国の44分の1だ。このままでは軍事技術を他国に握られるだけでなく、人工知能（ＡＩ）など産業全般の技術の開発競争にも敗れかねない。
この連載について
自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力
北朝鮮のミサイル挑発、中国の軍備増強、米国の“世界の警察官”撤収宣言──。かつてないほどに日本の安全保障が脅かされている。にもかかわらず、防衛省・自衛隊はだらしがない。異なる背景を持つ「防衛七族」が飽きることなく権力闘争を繰り返してい...もっと読む
著者プロフィール
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