日本の科学者の代表機関である日本学術会議は17年3月、研究者は軍事技術の研究に関与することに慎重であるべきという趣旨の声明を発表した。
きっかけは、防衛装備庁が軍事技術の研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」。2015年度の予算3億円が17年度に110億円に跳ね上がると、日本学術会議は黙っていられなくなった。
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2018年5月2日
日本の科学者の代表機関である日本学術会議は17年3月、研究者は軍事技術の研究に関与することに慎重であるべきという趣旨の声明を発表した。
きっかけは、防衛装備庁が軍事技術の研究に資金提供する「安全保障技術研究推進制度」。2015年度の予算3億円が17年度に110億円に跳ね上がると、日本学術会議は黙っていられなくなった。
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