もはや日本にしかいない専業主婦

　はたらかずにぶらぶらしている若者のことを、「ニート」と呼びます。最初にイギリスで使われ、日本でも２０００年代のはじめに広く知られるようになりました。

　欧米や日本など先進国の国際機関ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）がニートについての報告書を出しています（２０１７年５月）。それによると、15歳から29歳の若者のうち、日本には１７０万人（10・１％）ものニートがいます。びっくりするような数字ですが、とはいえ、ＯＥＣＤの平均は14・７％ですから日本の若者はまだまだ恵まれています。若者の失業というのは、どの国でも大問題なのです。

　日本の若者の10人に１人がニートという数字が報じられると、困惑が広がりました。これまでの政府の発表とあまりにもかけ離れていたからです。

　内閣府の調査では、15歳から29歳の「若年無業者」は36万人（２０１４年）で、ＯＥＣＤの数字の２割にしかなりません。人口比では約１・４％で70人に１人くらいです。なぜこれほど大きなちがいがあるのでしょうか。

　それは、日本のニート（若年無業者）の定義が、「非労働力人口のうち家事も通学もしていない男女」だからです。それに対してＯＥＣＤの基準では、高校や大学に通っていたり、仕事のための訓練を受けている若者はニートから除外されますが、「家事」については考慮されていません。

　グローバル・スタンダード（世界基準）では、「家事手伝い」はもちろん、「専業主婦」もニートだったのです。

自己紹介で「ハウスワイフ」はヤバい

　なぜこんなことになるのでしょうか。各国別の女性の就業率（労働力率）を見るとその理由がわかります。

　たとえば、北欧のスウェーデンでは25歳から60歳まで、ほぼ９割の女性がはたらいています。他の先進国も同じで、ヨーロッパでは８割以上の女性がはたらきつづけています。

　ところが先進国のなかで、日本の女性だけははたらき方がちがっています。25歳までは他の国と同様、８割の女性が仕事をするのですが、そこから30代にかけて就業率が７割程度まで落ち込み、40代からまた上昇をはじめるのです。

　これは「Ｍ字カーブ」と呼ばれていて、日本の女性が出産や育児を機に専業主婦になり、子どもに手がかからなくなってパートなどではたらきに出ることを示しています。当たり前だと思うかもしれませんが、こんな状況は先進国ではいまでは日本だけにしか見られません。欧米の女性たちは、子どもが小さいときもはたらきつづけているのです。

　このようにして先進国では、「専業主婦」は絶滅危惧種になりました。欧米で暮らしていると、日常生活で「ハウスワイフ」と出会うことなどないのです。

　このことは、日本人の夫が妻といっしょに海外旅行に行くとき、ちょっとした問題になります。