例えば2013年の調査で、住宅総数6万3200戸のうち、別荘や賃貸住宅を除いた空き家が4220戸あった栃木県栃木市。市はまず、市内の空き家所有者に通知を送り、建物の解体が必要かどうか、あるいは活用の可否など実態を把握。その上で、空き家の解体や、活用のための改修への補助制度などを国に先駆けて設けてきた。
【 第23回】 空き家を逆手に取って 移住者増を図る自治体
2017年7月6日
急増する空き家を積極的に活用しようという自治体もある。空き家の実態を把握し、売買や賃貸などでの活用を促進、県外からの定住者の増加を図る──。空き家を逆手に取った自治体の活性化である。
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この連載について
どうする！「実家」の大問題
2033年に、3軒に1軒が空き家になる──。そんな衝撃的な予測が駆け巡った。最大の理由は、高齢の親から相続する実家だ。すでに郊外には空き家となった家屋が溢れ、国が対策に乗り出した。個人ができる対策は何か。相続から実家の片づけ、売却から...もっと読む
著者プロフィール
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