労基署が狙う

第16回】残業代「減」で残業時間「増」の 最悪“合わせ技”リスク急浮上

「長時間労働の是正」を錦の御旗に、世の中の流れは残業時間短縮に向かっている。しかし、それを建前にしながら、本音では残業代の削減を狙う企業が現れるリスクも浮上している。

 今から数年前、製薬業界トップ4の1社である第一三共の地方支店に労働基準監督署(労基署)の監督が入り、その際にある指摘があった。その趣旨は、部下を持たない課長は管理職の要件を満たさず、平社員と同じなので、時間外労働時間を管理して残業代を出すようにというものだったという。

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長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきた。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえる。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新...もっと読む

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