投資信託は、税制優遇のある口座を優先的に使おう!

投資信託の基本から活用方法、具体的なおすすめ商品まで、全8回にわたってお届けしていく本連載。第7回目は、「どんな口座を使うのがお得?」という疑問におこたえしていきます。

前回まで、「資産形成には低コストの投資信託を活用しよう」というお話をしてきました。投資をするにあたって、国内と海外、株式や債券にどの程度の割合でお金を割り振るかを考えたり、どの商品を選ぶかを検討したりすることは大事ですが、もうひとつ考えておきたいことがあります。それは、「どこで」投資信託を買うかということです。

税制優遇のある口座で買おう

以前は、投資信託を「どこで買うか」を考えるときの選択肢といえば、証券会社や銀行の課税口座(特定口座や一般口座)しかありませんでした。しかし、2014年からNISA(少額投資非課税制度)という、分配金や(*1)、解約したときの利益に対して税金を支払わずに投資を行うことができる制度がスタートし、NISA口座で投資信託を購入することができるようになりました(*2)
*1: 普通分配金の場合。
*2:公社債投信は対象外。

また、「確定拠出年金」の口座でも、投資信託を購入することができます。確定拠出年金というのは、簡単にいうと、掛け金の運用結果によって将来の給付額が変わる年金制度のことです。企業が導入する企業型と、個人が任意で加入する個人型の2つの種類があります。

2001年にスタートした企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者は約589万1000人(2016年12月末)にまで増え、いまや会社員の約6人に1人が加入しています。

一方、個人型確定拠出年金(愛称iDeCo=イデコ)の加入者は30万6000人程度(同)と少ないですが、2017年1月から公務員や専業主婦、企業年金制度のある会社員まで、希望すれば60歳未満の現役世代が全員加入できるようになります(*3)
*3:企業型確定拠出年金の加入者については規約の変更が必要。

投資をするとき、いくら儲かるかは不確実です。しかし、投資をする際に発生するコストは確実に儲けを減らす要因となります。コストというと金融商品の「手数料」を思い浮かべる方が多いと思いますが、「税金」も立派なコストです。ですから、税制優遇のある口座で優先的に運用したほうが長期的にお金を育てていくうえでは有利です。

個人型確定拠出年金は節税しながら老後資金がつくれる制度

とくに税制優遇の大きい個人型確定拠出年金(iDeCo)について詳しく説明しましょう。個人型確定拠出年金は自分で金融機関(運営管理機関といいます)を選んで加入し、預金や保険、投資信託などを運用していき、60歳以降に年金または一時金として受けとる制度です。掛金は5000円以上1000円単位で設定でき、上限額は属性によって異なります。たとえば、自営業の人は月額6万8000円まで(*4)、勤務先に企業年金のない会社員は月額2万3000円までです。
*4:国民年金基金と合算した額

個人型確定拠出年金の良いところは、運用益が非課税になるだけでなく、支払った掛け金が全額「所得控除」の対象となることです。そのため、所得税や住民税が安くなるという効果があります。

たとえば、個人型確定拠出年金に加入し、毎月1万円の掛け金を支払うと年間で支払う掛け金の合計額は12万円になります。この12万円はその年の所得から全額差し引けるので、仮に所得税率が10%の人(課税所得195万円超330万円以下の場合)なら、住民税(10%)と合わせると、税金が2万4000円安くなります。これは1年当たりの効果なので、加入年数が長くなるほど、その積み重ねで節税効果は高くなります(企業型確定拠出年金で加入者が個人で掛け金を上乗せする「マッチング拠出」についても同じ効果があります)。

また、運用中の利益(預金の利息や投資信託を解約したときの利益など)はすべて非課税になります(*5)。通常、特定口座などの課税口座で、投資信託を解約して利益がでると、利益に対して約20%の税金がかかります。それに対し、個人型確定拠出年金の口座で運用すると非課税となるため、複利効果が働き、長期で運用するうえで資産を増やすのに有利に働きます。

最終的に受けとるときは原則課税されますが、積み立てたお金を一時金(一括)で受けとると「退職所得控除」、年金形式で受けとるときには「公的年金等控除」の適用を受けることができます。
*5:確定拠出年金に対する課税制度。確定拠出年金の運用資産に対して、年率1.173%が課税される特別法人税が凍結されている。過去には延長を繰り返しているが、今後の動向には注目を。

ただ、退職一時金や企業年金の受取額が多い人は受けとり時期や受けとり方法について検討する必要があります。というのも、たとえば、個人型確定年金単独で退職所得控除の枠が使えるわけではなく、一定期間内に退職金(退職一時金や企業年金などを一時金でもらう場合を含む)を受けとると、その枠を共有することになるからです。

一方、NISAは売却益や分配金等は非課税になりますが、それ以外の税優遇はありません。

確定拠出年金とNISA、どっちがいい?
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コツコツお金を増やす投資信託入門

竹川美奈子

老後にお金に困らない生活を送るためには、若いうちからしっかり働き、無駄な支出をおさえることが大切ですが、それだけではお金は十分に貯まりません。では、どうしたらいいのでしょうか? そこでおすすめしたいのが、会社勤めをしながら着実にお金を...もっと読む

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