第4回】資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道”節税術

資産の国外逃避を阻まれた富裕層が行き着くのは、日本国内で資産管理会社や公益財団法人を使って節税に励むことだ。彼らが愛してやまない三つの“王道”節税スキームを紹介しよう。

【ケース 1】資産管理会社を使い 株式の評価を下げる

 海外の租税回避地を追われた富裕層が舞い戻る先は国内しかない。富裕層の資産管理ビジネスを手掛ける会社社長は、「海外に資産を持っているだけで税務当局ににらまれる時代。多くの富裕層はそんなリスクを取りたがらない」と同情する。

 そんな彼らに最も愛され、よく知られている“王道”の節税スキームの基本のキが資産管理会社の設立だ。

この続きは有料会員登録をすると
読むことができます。
cakes会員の方はここからログイン

1週間無料のお試し購読する

cakesは定額読み放題のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。cakesには他にも以下のような記事があります。

人気の連載

おすすめ記事

週刊ダイヤモンド

この連載について

初回を読む
国税は見ている税務署は知っている

週刊ダイヤモンド

われわれから税金を徴収する国税組織。国民なら誰もが知る行政機関だ。消費増税や配偶者控除見直しなど大増税時代の到来を前に彼らは今、その“最恐”ぶりをより誇示しているかのようだ。まず富裕層への課税包囲網を狭め、マイナンバー制度などを武器に...もっと読む

この連載の人気記事

関連記事

関連キーワード

コメント

Tweetがありません