2017年3月28日
海外の租税回避地を追われた富裕層が舞い戻る先は国内しかない。富裕層の資産管理ビジネスを手掛ける会社社長は、「海外に資産を持っているだけで税務当局ににらまれる時代。多くの富裕層はそんなリスクを取りたがらない」と同情する。
そんな彼らに最も愛され、よく知られている“王道”の節税スキームの基本のキが資産管理会社の設立だ。
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われわれから税金を徴収する国税組織。国民なら誰もが知る行政機関だ。消費増税や配偶者控除見直しなど大増税時代の到来を前に彼らは今、その“最恐”ぶりをより誇示しているかのようだ。まず富裕層への課税包囲網を狭め、マイナンバー制度などを武器に...もっと読む
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