第2回】もはや国外に逃げ場はなし 海外在住「5年ルール」延長も

合法的に相続税を払わず子孫に資産を残そうと、富裕層は次々とタックスヘイブンへ渡り、慣れない生活に苦労しながらその時を待つ。一方で国税も切り札を懐に忍ばせ、時機をうかがう。

 相続人と被相続人が5年間海外に住めば、相続税は日本国内の資産にしか課税されない──。実はこのルールは、日本で築いた巨万の富を、合法的に相続税を払わず、そっくり子孫に残したい富裕層にとっては広く知られた税制の穴だった。

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国税は見ている税務署は知っている

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われわれから税金を徴収する国税組織。国民なら誰もが知る行政機関だ。消費増税や配偶者控除見直しなど大増税時代の到来を前に彼らは今、その“最恐”ぶりをより誇示しているかのようだ。まず富裕層への課税包囲網を狭め、マイナンバー制度などを武器に...もっと読む

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