2013年5月9日
前回は、労働時間に関するトラブルを解決するために役立つ「武器」として、５つの原則があることをご紹介しました。
今回は、
１ 法定労働時間は一日８時間、一週４０時間と決められている
２ 法定労働時間を超えたら「時間外労働」になる
３ 時間外労働には割増賃金が発生する
に続く、残り２つの原則をお伝えします。
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昭和41年、国家公務員上級職試験（行政甲）に独学で合格、労働本省（現在の厚生労働本省）に採用。その後、明治大学法学部、新潟大学商業短気大学部卒業（いずれも夜間部）。元労働省長野、沖縄労働基準局長。前清水建設㈱常勤顧問。現在、関東学園大学経済学部講師（労働法、公務員法）。羽田タートルサービス㈱審議訳。 労働法と人的資源の活用、管理に関する著書は102冊。 主な著書に『［改訂版］わかる！使える！労働基準法』（ＰＨＰビジネス新書）、『図解 ゼロからわかる労働基準法』（ナツメ社）、『Ｑ＆Ａ「女性労働者の労働法」実務ハンドブック』『改訂版 いまさら人に聞けない「労働者派遣」の実務Ｑ＆Ａ』（以上、セルバ出版）、『Ｑ＆Ａ退職・解雇・雇止めの実務』（労働調査会）、『雇用延長制度のしくみと導入の実務』（日本実業出版社）がある。
