2013年3月28日
前回、労働基準法は働く人を守る「武器」となる、という話をしました。
とはいえ、数多くある労働関連法をすべて知ることはできません。今回は、労働基準法を「武器」として効果的に使うポイントをご紹介しましょう。
まず、非常に簡単で、かつ意外と効果があるのが「用語」をしっかりと理解して使いこなす、ということです。
たとえばあなたが一般企業に勤めているとして、自分のことをなんと呼びますか。
「会社員」
「従業員」
「サラリーマン」
……いろいろな呼び名があると思います。
あるいは、
「私は派遣社員なんだけど……」
とか、
「パートはどういう扱いになるの？」
などという疑問を持つ人もいるでしょう。
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昭和41年、国家公務員上級職試験（行政甲）に独学で合格、労働本省（現在の厚生労働本省）に採用。その後、明治大学法学部、新潟大学商業短気大学部卒業（いずれも夜間部）。元労働省長野、沖縄労働基準局長。前清水建設㈱常勤顧問。現在、関東学園大学経済学部講師（労働法、公務員法）。羽田タートルサービス㈱審議訳。 労働法と人的資源の活用、管理に関する著書は102冊。 主な著書に『［改訂版］わかる！使える！労働基準法』（ＰＨＰビジネス新書）、『図解 ゼロからわかる労働基準法』（ナツメ社）、『Ｑ＆Ａ「女性労働者の労働法」実務ハンドブック』『改訂版 いまさら人に聞けない「労働者派遣」の実務Ｑ＆Ａ』（以上、セルバ出版）、『Ｑ＆Ａ退職・解雇・雇止めの実務』（労働調査会）、『雇用延長制度のしくみと導入の実務』（日本実業出版社）がある。
