偽ニュースが世界を動かす時代のメディアとのつき合い方

いい加減な情報のサイトの悪影響は、日本でも話題ですが、アメリカ大統領選にも少なくない影響を与えました。オックスフォード英語辞書が、事実に基づかない「ポスト真実(post-truth)」という言葉を、2016年の「今年の言葉」に選んだそうです。
アメリカ在住の作家・渡辺由佳里さんが、そんな「ポスト真実」時代のメディア・リテラシーを考えます。

年末から年始にかけて、アメリカやイギリスの政治の世界と関わりが深いPR、マーケティング、コミュニケーションの専門家たちと会う機会が何度かあった。マーガレット・サッチャー、ロナルド・レーガン、ヒラリー・クリントンといった政治家や著名なジャーナリストと直接仕事をしたことがあるベテランたちだ。

会話は自然にイギリスのブレクジット(Brexit)とトランプが勝利したアメリカの大統領選になる。みな、壊滅的なほどの衝撃を表す「devastating」という単語を使う。多様なクライアントと関わるために個人的な政治的見解をふだん表明しない人たちなのだが、これからの世界を想像すると身の毛がよだつというのだ。誰もが不安材料に挙げるのが「ポスト真実(post-truth)」の現状だ。

「ポスト真実(post-truth)」とは、概ね「事実に基づかない」という意味だ。
postはラテン語のpostscriptを由来にするposterior to(〜の後の)という意味を持つ接頭辞であり、post-truthは、「真実の後」→「脱真実」→「事実に基づかない」と転じたようだ。つまり、根拠がある事実よりも感情にアピールする情報のほうが重視され、世論がそれに左右される状況を表している。
2016年は、事実に基づかない偽情報がイギリス(とヨーロッパ)、アメリカの政治に大きな影響を与えた年であり、オックスフォード英語辞書は、「ポスト真実」を2016年の「今年の言葉」に選んだ。

保守だけでなく、自称リベラルたちまでもが「真実」を軽視したのが、2016年の大統領選挙の特異なところだった。

政治における発言の信憑性を監視する「ポリティファクト(PolitiFact)」の影響力が変わったのも今回の選挙の特徴だ。ピューリッツァー賞も受賞している有名な非営利団体で、政治家が嘘をついているかどうかを見極めるサイトとして重視されてきた。

ポリティファクトは、各候補の発言をチェックをし、「事実」「ほぼ事実」「半分本当」「ほぼ偽り」「嘘」「真っ赤な嘘」の6段階で評価する。
今回の大統領選では、共和党と民主党を含めた候補のなかで最も「正直」なのはヒラリーだった。そして、最も「嘘つき」だったのがトランプだ。ヒラリーの発言の7割は「事実、あるいはほぼ事実」で、トランプ発言のなんと7割以上が「嘘」の領域だった。
だが、トランプ支持者だけでなく、サンダースの熱心な支持者までもがポリティファクトの提供する「事実」を無視し、「ヒラリーは嘘つき。信用できない」と言い続けた。そして、そのイメージが世論で定着した。

マケドニアの少年らが100もの偽ニュースサイトを運営

2015年末から激戦州で有権者を取材し、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアで反応を追ってきた私は、今年の大統領選がこれまでの選挙と異なると感じていた。有権者が伝統的な大手メディアを信用しなくなっていたのだ。特に、「革命」や「変化」を呼びかけるサンダースとトランプの情熱的な支持者の間でこの傾向が強かった。

取材では必ず「どんなメディアから情報を得ていますか?」と質問したのだが、これら2つのグループは、「CNNやニューヨーク・タイムズ紙のような大手メディアはヒラリーに買われているから信用できない。ネットで得る情報のほうが信頼できる」と答えることが多かった。また、それらのサイトはソーシャルメディアを通じて知り合った「信頼する仲間」からのシェアで知るという。自発的にグーグルで探すという人もいた。

ヒラリーに関する最も悪質な捏造ニュースは、ワシントンDCのピザ店が、ヒラリーとジョン・ポデスタ選挙対策委員長による児童性愛と児童買春の拠点になっているというものだった。

「ウィキリークスが流出したポデスタのEメールでわかった」ということになっているが、もちろん何の根拠もない嘘だ。だが、トランプ支持者だけでなく、「#BernieOrBust(バーニーでなければ破壊)」というサンダース支持者も真実と信じ込み、ツイッターやフェイスブックで活発に情報を拡散した。何の疑問も抱かず、そのまま広めた日本人もいた。

そして、ついに、「児童買春を自ら調査するため」に28歳の男性が攻撃用の銃を持って捏造ニュースの舞台として指摘されたピザ店に押し入る事件が起こった。偽情報の恐ろしい影響力を実感させる出来事だった。


大手メディアよりもネットに新しく誕生したニュースサイトの情報を信じるという有権者の傾向は、投票日が近づくにつれて強まってきた。

バズフィード・カナダの創刊編集長のクレイグ・シルバーマンの調査もそれを裏付けしている。フェイスブックで「エンゲージメント(共有、拡散、コメント)」された伝統的メディアのニュースは投票日が近づくにつれて減少し、代わりに偽ニュースのものが激増した。そして、選挙前には偽ニュースのエンゲージメントは870万になり、ついに伝統的なニュースの730万を超えた。

これらの偽ニュースサイトは、トランプ支持者が作っているとは限らない。

バズフィードのシルバーマンとローレンス・アレクサンダーは、バルカン半島にある小国マケドニアのとある町の十代の少年たちが100ものトランプ寄りの偽ニュースサイトを運営していたことをつきとめた。

彼らは特にトランプ支持者というわけではなく、初期にはサンダース寄りの偽情報を載せたサイトも作った。だが、収入につながるのはトランプ支持者だとわかり、トランプ専門に切り替えたという。取材に答えた少年が本当のことを言っているなら、フェイスブックでヒットして1日に3000ドル(約30万円)稼いだ者もいることになる。

3種類の偽ニュース

ところで、「偽ニュース」にも下記の3つの異なるカテゴリがある。

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アメリカはいつも夢見ている

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コメント

YukariWatanabe 新しいモットーは「Post-truthな人はスルー」にしようかなw> 約2年前 replyretweetfavorite

emiady 「トランプがはじめた21世紀の南北戦争」についても、最後に載せてくださり、ありがとうございます! 約2年前 replyretweetfavorite

asa0804 https://t.co/D7lP8rsXas 約2年前 replyretweetfavorite