月に1度、東京税理士会で開かれている式典で、最近、ある異変が起きている。
この式典、税理士会に登録した証明として証票が交付されるもの。これにより晴れて税理士として業務に当たることができるのだが、出席者の大半が税理士ではないのだ。
では、一体何者なのか。その正体は公認会計士なのだ。公認会計士は、税理士登録さえすれば、税理士試験を受けたり、税務署に一定期間勤務したりしなくても、自動的に税理士として税務を行うことができる。つまり公認会計士が税理士の職域を“侵食”しているというわけだ。
公認会計士といえば、弁護士と並ぶほど難関な国家試験をクリアしてきた人たち。監査法人に属して企業の監査業務を担う他、最近では経営戦略の提案などコンサルティング業務も行う“花形士業”でもあった。
だが昨今、上場企業の再編が進んだことに加え、リーマンショック以降は上場する企業も乏しいため、顧客である企業数は激減。仕事自体が大幅に減っている。
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