今年初め、都内在住の大手インフラ会社勤務の外山茂之さん（仮名、41歳）は、神戸市に住む母親（70歳）から久しぶりに電話を受けた。
「湊ちゃんのために、1500万円を用意したんやけど要るか？」
外山さんは実家からのいきなりの申し出にびっくりした。だが、よく聞くと、娘（9歳）の教育に使うものとのこと。「取りあえず病気以外のもらえるものはもらっておこう」と、妻（42歳）と話し合った後、せっかくなのでありがたく頂戴することを決めた。
母親が提案してきたのは、「教育資金の一括贈与」という枠組みだった。この制度は要約すると、孫の教育費に充てるための贈与について、1500万円までは課税しないというものだ。
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