テレビには社会的な責任がある

前回紹介したイギリスで大人気の出産ドキュメンタリー番組は公共放送で放映されているもので、社会に良い影響を与える番組を放送すること、という規制のもと作られています。そして実際にこの番組によって国民は出産への理解を深めているよう。先進国の中で出生率が高いイギリスがテレビを使った努力から、日本が見習えることは何なのでしょうか。

イギリス的、出産ドキュメンタリーの作られ方

前回は、イギリスのチャンネル4という放送局のOne Born Every Minutesという、出産ドキュメンタリーをご紹介しました。

チャンネル4は、イギリスの4番目の地上波放送局で、開設は1982年です。それまでイギリスにはテレビのチャンネルが、BBC1、BBC2、ITVの3つしかありませんでした。

チャンネル4は、公共放送として設立されました。つまり、国が所有するテレビ局です。開設の目的は、BBCとは異なった視点の番組を放送することでした。公共放送である一方で、規制緩和の波を受けて、民間放送局になり、収入の大半をテレビCMに依存しています。しかし、一応公共放送なので、2003年通信法により、「社会に多様な視点を与えるもの」「社会的な意義のある番組」など、社会に良い影響を与える番組を放送するように、という規制を受けています。

その他にも、イギリスに関するニュースの放送時間、放送枠、政治や金融危機など社会情勢に関する番組の放送、教育に関する番組の放送、児童に関する番組の放送状況、ロンドン以外の製作会社を使用した割合など、細かい規制を受けています。

1990年放送法の第42項では、放送法に違反して規定に沿って番組を放送しなかった場合、放送局は罰金を支払うことになっています。罰金の最大額は500万ポンド(£1=180円換算で約9億円)もしくは昨年度会計年度の収入の7パーセントです。放送局の中には、規制に違反して罰金を払う羽目になることもあります。例えば民放であるITVがかなり大きな罰金を支払ったのは記憶に新しいです。

イギリス政府がこのような細かい規制をもうけ、テレビ放送のチャンネル増設にも慎重だったのは、テレビというものの力を、政府側がよく理解しているからです。テレビは大衆に対する強烈な「洗脳装置」になるので、「神の見えざる手」、つまり、民間会社同士の自由な市場競争にだけに任せておくと、国民にとって悪影響がある、と考えているのです。このようなアプローチは、自由市場を是とするアメリカの考え方とは随分違います。

さて、そのような細かい規制を受けているチャンネル4ですが、一応「社会の多様性を推進する番組」や「教育的意義のある番組」を放送しなければなりませんが、その一方で、民間放送局でもあるので、視聴率を稼がなければなりません。

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コメント

bonchacchanga これも今回の記事に関連する指摘。声を大にして言える確かなことは日本は「 約4年前 replyretweetfavorite

hamakihito ”一人の女性が一生に産む子供の平均数は国際連合によると、日本は2014年に1.42で、196カ国中190番目です。” そんなに低いのか。最先端だな日本。 5年弱前 replyretweetfavorite

kirigaoka このおネイサンもチョット 良いこともいうけどね〜 http://t.co/umPlURLF97 5年以上前 replyretweetfavorite

jun_tera テレ朝も「日本教育テレビ」として始まったんだけれどねぇ。 “公共放送である一方で、規制緩和の波を受けて、民間放送局になり” ■ |世界のどこでも生きられる|May_Roma https://t.co/AUmbIF5itW 5年以上前 replyretweetfavorite